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ネットの描くまちづくり2011 野田市視察
2009/10/30
活動計画2009 イオン本社の聞き取り調査
2008/8/26

「働くルール」を学ぶ高校生の学習会
2008/7/22
「労働法」学習会
2008/5/17
非正規雇用の公務員の待遇改善について
2008/2/4
公立保育所の民営化について
2008/1/10

雇用と生活の支援

1.働く者の権利と雇用の確保と生活支援の充実を!

2.労働者が人間らしく働くことができる公契約制度を!

3.子育て支援で、働くことと子育ての両立を!

4.市の職員の正規と非正規の格差を是正し、民間の手本に

  


野田市視察 (公契約条例について)

20091030日(参加7名)

9月に全国初の公契約条例を制定した野田市を早速訪問、お話しをうかがいました。

市の公共事業を受注する企業に対して、市長の定める一定水準以上の賃金支払いを義務づけるもので、
労働者の適正賃金を確保することで、低入札による、サービス・品質の低下を防ごうというものです。

(公契約の範囲)
4条 この条例が適用される公契約は、一般競争入札、指名競争入札又は随意契約の方法により
    締結される契約であって、次に掲げるものとする。

  (1)  予定価格が1億円以上の工事又は製造の請負の契約
  (2)  予定価格が1,000万円以上の工事又は製造以外の請負の契約のうち、市長が別に定めるもの 
                                   (野田市公契約条例)

  ということで、(1)が年間3〜4件、(2)が年間20件程度(清掃、施設管理など)について、
  来年度から実施されるとのことでした。

平成17年、千葉県市長会から国に対し法的整備を要望するも、現在まで国において目立った改善が
 なされず、最終目的は国の公契約法の整備であるとのことでした。国の動きを促すために、条例制定
 と併せて、全国の市・東京23区、計805の自治体に公契約条例制定の依頼も行ったとのことです。


まめバスの前で 市役所でヒアリング 野田市役所玄関前

 

  

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活動計画2009

*待機児童ゼロに向けての調査・学習

  ・一時保育、特定保育の現状

  ・緊急3ヵ年計画による小規模保育所について

   (保育環境、他自治体で起きている株式会社による運営問題)

  ・公立保育所の民営化問題(児童福祉専門分科会審議の動きなど)

*非正規職員の権利確保の調査・学習

  ・千葉市の非正規職員の実態把握

  ・千代田区の非常勤職員の報酬額見直しについて

*公契約についての調査・学習

  ・公契約条例、契約の基本指針などについて

  ・労働者の雇用環境など社会的に公正な雇用にむけての取り組み

*社会的弱者の就労支援について


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イオン本社の聞き取り調査
8月26日午後、メンバー数名で、美浜区に本社を構える流通業界の最大手・イオン本社に取材に行ってきました。
目的は平成15年にできた「次世代育成支援対策推進法」に基づき、301人以上の労働者を雇用する事業主に課せられた。一般事業主行動計画や、女性社員の働き方についてお話をうかがうためです。対応してくださったのはイオンリテール株式会社(最近社名変更)の人事部長二宮大祐さんと、女性社員の三尾さんの二三コンビのお二人でした。

☆なぜイオンを選んだのか?
スーパーは私たちの暮らしに身近な場所であるとともに、女性の雇用の受け入れ先としても
大きく、そこでは多くの女性たちが正社員ではなくパートという働き方の中でも能力を発揮しています。
たまたま、大手のイオンの本社が千葉市内にあることから、「行ってみよう!聞いてみよう!」ということになりました。

☆イオンの会社の規模は?
全国に400店、従業員は125000人。うち正社員は16000人。
パートタイマーはフルタイムから短時間勤務まで含めて11万人(85%が女性)。
正社員の2/3は男性で、思ったとおり男性が企業の柱を担っていました。
女性の管理職は常務1人、部長10人、店長30人と少しずつですが増えつつあり、売り場のチーフの4割は女性で、2年後には5割を女性にする予定だそうです。
販売店だと通年営業、営業時間の長さ、転勤の問題など小売業の壁があり、なかなか女性の管理職の登用はワークライフバランスの点でも難しいのだそうです。

☆イオンの子育て支援策は?
最初の行動計画は労働局から認定を受けられず、現在2度目に挑戦中でまだ認定には至っていないそうです。
性別に関係なく社員の子育て支援、ワークライフバランスの均衡を保つのかという視点では、残業の多さやその対策が不十分との指摘を受け、現在は本社では原則8時以降の残業はしないという方針を打ち出し、実行しているとか。
育児休業期間最長3年、男性の取得はこれまで3人と少ないですが、共働きでない場合でも出産前後10日間連続の有給休暇の取得推進や、育児時間の中学入学前までの延長や、最長18年間転勤などで転居を伴わないというケースも認めているそうです。しかし育児休業、介護休業は無給。
最近では結婚しても辞める人はほとんどなく、妊娠しても育児休業後仕事に復帰する人の割合も85%と高いそうです。
本社で働く女性にとっては子育てしやすい職場になりつつあるのかもしれません

☆非正規社員にとって働きやすさは?
再雇用へのエントリー制度は正社員でなくとも利用可能。また一定の職階層以上(主任、主任代行)の長時間パートの人3000人を正社員化していく方針も持っているそうです。ただ、スーパーは新店舗も増える分、閉鎖する店舗も同じくらいあるので、その場合の雇用・転勤をどうするかという課題も同時に考えていかなければならないということでした。
☆感想
 ソフトな口調で人当たりの良い二宮部長の言葉で印象的だったのは、「今の会社の働き方を作っているのは男であり、男の働き方がスタンダードでしたが、スタンダードを変えるには男の働き方を変えることが必要です。トリンプもそうでしたが、会社のトップも理解してくれたので、今後はある程度トップダウンで取り組んでいきます」という言葉でした。
トリンプは残業をしないという方針で、会社の業績も伸ばしてきた会社。
二宮さんも「一番効率のよい働き方をしているのは子育て中の方です、オジサンはとかくだらだらしがちですから」と話されていました。
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「働くルール」を学ぶ高校生の学習会」
7月22日(参加者17人)
千葉県立犢橋高校の角谷信一さんを講師に迎え、高等学校における労働教育の先進的実践についてお話をうかがいました。
 非正規雇用やワーキングプアの広がりなど「使い捨て」状態の若者たちに、自分を守るための最低限の「働くルール」を学んで卒業して欲しい、という思いから角谷さんの授業は始まりました。例えば
☆ たとえ週に一日でも、半年間継続して働くと、年間一日の有給休暇がもらえる
☆ 有給休暇の申し出は、特別な理由がない限り事業主は拒否できない
☆ 残業手当は1分単位で支払われる
などの労働基準法を学びはじめると、生徒たちは自らのアルバイトの現状と学んだルールとを照らし合わせ、「すごく自分たちのためになる」と次々質問をするなど、普段の授業とは全く違う反応を見せます。
その後、アンケートをとると、高校生アルバイトでは労働基準法違反が続出しているとう結果が次々と見えてくるのです。
「働くルール」を学ぶ高校生の学習会
働くルールを教え、違法の実態を把握することは高校生アルバイトの労働条件の底上げと違法労働の摘発につながり、
それは高校に働く教職員の今日的責務である、と角谷先生。
今後は県レベルや全国レベルの「高校生バイト労働110番」などに取り組めないかと模索中とのことです。
 日本のワーキングプアや過労死をなくすという課題は、全国でも珍しいこのような労働教育の取り組みによって、解決に結びつくのではないでしょうか。
角谷先生の実践を、各地に広げていくことの必要性を強く感じます。
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「「労働法」学習会」
5月17日(参加者24人)
「なのはなユニオン」(千葉市)の、鴨桃代さんを講師に迎え、「労働法」について学習会を開催しました。
 今、若い人の中で、労組が面白いという考えが生まれていて、「3人集まればできるんだよ!」というノリだそうです。日本の「労働組合法」はとてもよいので、使っていかなければということでした。
 また、各個人の問題は個別のユニオンで解決できるが、労働者派遣法の抜本改正を求めるなど、一ユニオンでできないことは、各野党や、連合、全労連、全労協などにも働きかけていっしょに解決していく必要があるということでした。
労働法を活かすポイント
○法律は自分を守る入り口。法律を知らなければ「権利」として主張できない。トラブルに直面したときに泣き寝入り。
○法律は一人でも行使できる。
○同じ問題なら複数で、労働組合と一緒なら、もっと活かすことができる。
 働き方PJでは、市の非正規雇用職員の現状を調査して問題をとらえることや、働く上での権利を守るための知識を、高校の授業で身に付けられないか方策を探ることなどに取り組んでいます。「労働法」も基礎知識とし、活動を進めたいと思います。
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「 非正規雇用の公務員の待遇改善について」
2008.2.4
千葉市の職員の45%が非正規雇用職員。特に市民の相談窓口となる消費者センターや図書館職員、保育所など現場を支えているが正規職員との差は極めて大きい。待遇改善を実現し新聞報道などもされ注目された荒川区の取り組みを、荒川区職員労組の事務局長白石さんから伺った。
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「公立保育所の民営化について」
2008.1.10
子育て支援でも、特に女性が働く上で保育所はなくてはならないもの。
  千葉市では昨年公立保育所の民営化の方針が出され、現在検討中。指定管理者制度をとり入れた市川の事例について元市議の石崎さんから話を伺った。
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