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2015年4月から介護保険制度の改正により、要支援Ⅰ、Ⅱの方々は地方自治体が主体となる新地域生活支援事業に移行します。
2014年9月に千葉市内の事業所に向けて、それを支える体制の状況調査を行いました。各区10か所、合計60事業所のうち44事業所から返事を頂きました。介護保険制度外の事業を行っている事業所は70％。利用者が支払う金額は、1時間当たり1000円から4000円までかなりの開きがありました。
地域で日常的な生活支援を必要としている人たちをどのようにして支えていくのか、千葉市の説明会に参加してもその具体策は示されていません。
アンケート調査結果を元にして、NPOやボランティア団体、事業所とも連携してより良い制度になるようにしたいと思っています。
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