「障害者自立支援法」施行〜障害者の負担はどう変わる〜
山口はるみの一般質問から
Q:費用負担が生じるため、(利用者が)サービスの利用を抑制するのではないか
A:負担上限額が設けられ、低所得者に配慮し、負担軽減策が講じられている。
Q:地域生活支援事業のサービス基盤は整っているか
A:今後県から示される基盤整備の考え方に基づき、「障害福祉計画」を策定する中で検討する。
「障害者自立支援法」が4月から施行されました。この法律は成立までに障害当事者などから多くの反対の声がありました。これまで身体、知的、精神と障害種別により分かれていた制度を一つにする法律で、障害福祉サービスは市町村が基本的に担うことになります。
3年前に導入された支援費制度により、自立支援の施策も利用しやすくなり、施設から地域生活への移行も進み始めたところでした。
今までの支援費制度では障害福祉サービスにかかる費用は、応能負担として、市内では一割の方だけが利用費を課せられていましたが、今後は介護保険のように利用料に応じた応益負担となるため、9割以上の方が利用料を支払うことになります。
税制、介護保険、国民健康保険と負担増の改正が次々行われる中で、国の負担軽減策ばかりではなく市独自の工夫が求められます。
今後、障害者の生活を支えるために重要な地域生活支援事業の実施などを盛り込んだ「障害福祉計画」が作成されます。その際は、パブリックコメントを行うなど当事者の意見を反映する場を多く設けることが重要です。
ノーマライゼーションの理念に基づき、障害福祉サービスの基盤整備を進め、障害者の自立と社会参加の実現を図るための施策となるよう声を届けたいと思います。
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