全国で初めて直接請求による個別外部監査が2005年3月から1年かけておこなわれ、2006年3月30日報告書が公表されました。その後の、市民の動き、市の対応などの経緯をまとめました。
| 年月日 | 市からの回答 |
|
| 06年3月30日 | 監査委員会から請求代表者への個別外部監査結果報告書の送付と告示 | |
| 4月29日 | 事務監査請求に係る個別外部監査の結果報告書を分析しあう学習会（千葉市文化センター会議室にて） 参加者の大勢からの質問や意見を踏まえて、市民の会はさらに行動していくことを申しあわせました。 |
|
| 5月2日付け | ●「個別外部監査の結果報告について直接請求者への説明会・意見交換会の開催」の申し入れを行う。 ●市長へ要望と質疑書 １．結果報告書への今後の対応について ２．情報システム監理に関する総務省への報告について ３．2004.1月に事件が公表された時点で直ちに「証拠保全」しなかったことについて ４．監査結果報告について ・滞納整理事務情報システムの監査報告書に ついて ・滞納整理事務の監査報告書について |
|
| 5月15日付け | ●情報システム課および納税管理課に関する情報の開示請求を市政情報室に対して行う。 個別外部監査人への質疑書を監査委員会事務局経由で提出する |
|
| 5月１９日 | 監査結果についての内容及び対応は、去る４月２６日開催いたしました、総務委員会の場において、説明させいただいたところであり、今後も、議会を通じて説明責任を果たしてまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りますようお願いします。 | |
| 5月26日 | ●市議会議長、総務委員会委員長あてに要望書 １．直接請求者へ説明責任を果たすよう、市へ申 し入れて欲しい ２．総務委員会と直接請求者の意見交換の場をもうけてほしい |
|
| 6月15日 | 市議会総務委員会開催 滞納繰越額の差異に関する調査報告書が出され、調査を打ち切る方向性が示される |
|
| 6月20日 | ●再度申し入れ １・第３者性を確保した調査チームにより、調査・解明を ・H10年度以前に遡った調査の実施 ・組織的関与の有無 ・データ改ざんの開始時期、目的 ・滞納繰越額の差異が生じた原因 ２ 一層の真相解明に基づく、市長も含めた責任の明確化と厳正な処分を ３ 直接請求者との意見交換、対話 ●報道各社へ声明発表（記者会見） 組織的関与のデータ改ざん疑惑がある中、調査 打ち切りは許されない ●市議会議長および市議会各会派幹事長への要望書（ロビー活動） １．市に上記３点を求めてほしい、また市議会において徹底した審議・調査をおこなってほしい |
納税管理課訪問（市長根の要望書について） 調査報告書では、収納率の維持を目的に、滞納繰越額の捜査が行なわれていたものと推認するにとどまり、年度間不一致・過少公表のに対する責任の所在、組織的関与、経緯、目的などは不鮮明なまま |
| 6月26日 | 市議会最終日、市民ネットワークの議員より緊急動議で、百条委員会設置案が提出される（賛成１４、反対３８で否決される） | |
| 7月5日 | 納税管理課より６月２０日付けの要望についての回答 | |
| 7月20日 | ●市議会各会派幹事長あてにアンケート実施 滞納税額過少公表問題について （自民党は８月５日の期日までに回答なし） ● 市長への要望書 １．職員の処分について ２．交付税返還時の加算金について ３．7月5日の回答内容について ４． 直接請求者への説明責任について |
|
| 8月15日 | 7.20付け要望書の回答（総務局、財政局より） １．直接係った職員数および不正行為への認識については確認できなかった ２．議会を通じて、監査公表を通じて説明責任を果たしていく ３．第３者性を確保した調査チームによる調査は考えていない |
|
| 8月23日 | ●総務委員会委員長へ要望書 １．傍聴の件、直接請求者への説明責任を果たすよう、市に申しいれること |
|
| 8月25日 | ●市議会総務委員会開催・傍聴不許可 | |
| 8月31日 | ● 9月議会に向けて請願 提出 １．滞納繰越額改竄問題調査のための第3者機関設置について |
|
| 9月12日 | 総務委員会にて請願は不採択 | |
| 9月13日 | 千葉市納税者・市民の会の総会 千葉市文化センター９F 会議室にて 一部 学習会 行政学の権威、千葉大教授新藤宗幸氏とともに「千葉市を斬る」 二部 市民の会の総会 |
|
| 9月21日 | ●新たな監査請求（千葉市監査委員へ） 千葉市職員措置請求書 千葉市長の地方交付税の返還金・加算金に関する措置請求 |