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市ネット・政策室ニュース 2007年11月 ＮＯ ２０ モノレール事業について (参考) これまでの経緯 １９７９年 ３月 モノレールマスタープラン策定 １９７９年 ３月 千葉都市モノレール(株)設立 １９８０年 ４月 千葉都市モノレール建設事業に関する基本協定を県市で締結 １９８１年 ３月 軌道運輸事業特許取得・都市計画決定
１０月 事業着手 １９８８年 ３月〜１９９９年３月 ４次に分けて県庁前まで１５，２ｋｍ全線開通 ２０００年 ２月 軌道運輸事業特許取得・都市計画決定（末広ルート ３．６ｋｍ） ２００１年 ３月 事業認可取得（末広ルート） ２００２年 ７月 「千葉都市モノレール検討調査委員会」設置 １２月 「提言」 ２００３年 ８月 「千葉都市モノレール評価・助言委員会」設置 ‘０４年 ３月「報告書」 ２００５年 ９月 「千葉都市モノレール株式会社経営検討協議会」開催 １１月 千葉県知事・ ２００６年 ３月 和解（県・市・会社）成立 事業認可取消（末広ルート） 千葉都市モノレール再建の検討経緯 再建前の会社の経営状況を、２００５年３月期でみると、約３０億円の営業収入に対して、営業費が約３７億円、経常損益では約６億円の赤字で、累積損失は約１９９億円であった。会社は開業当初から、初期投資に起因する膨大な償却資産及び借入金債務を抱え、減価償却前では約８億円の黒字を計上しつつも、約７億円の赤字決算を続けていた。資金不足分は県及び市からの財政支援によって賄われていた。このままの経営では、今後２８年間で、累計損失は約３７０億円、不足資金の累計は約２８０億円に及ぶと見込まれる。 厳しい経営状況の千葉都市モノレールを、健全な公共交通機関として機能させるため外部委員会が設けられた。検討を重ねた結果、県、市、会社それぞれが経営改善アクションプランを実施し、モノレールを活かしたまちづくりを進め、「千葉駅・県庁前駅間」の休止、廃止・撤去の判断と、延伸計画は廃止し、その上で会社の再建を図るべきとした報告が提出された。 この報告を受けた後、会社再建及び延伸計画等について２００５年１１月に、知事・市長会談が行われ、処理方針が確認された。県・市・会社の３者間の契約として市議会の議決を必要とする「和解」により、確実な実行を担保し、議会での審議をとおして県民・市民にもそれらを明らかにすることができると考えた。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 密室で行われた県知事・市長会談。延伸計画の廃止、｢千葉駅・県庁前駅間｣の休止、廃止・撤去は葬り去られた。和解により県・市ともに資本金各２６億円が消滅し、借金の返済として各１０３億円が税金から支払われた。また、政策投資銀行への返済のため市は６４億円を無利子貸し付けをする。さらに市は資産の譲渡(９０億円分)を受け、維持管理のおまけも付いた。延伸は市の判断となる。(高野 晴美) |