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活動レポート
「夜間中学を知る」学習会    2015年12月13日

松戸市で自主的に夜間中学を運営している榎本博次さんを講師に迎え、夜間中学の現状、課題などを伺いました。

夜間中学は1949年にスタートし、ピーク時は89校あったものの現在は31校にまで減少し、千葉県では市川市大洲中学夜間学級が一カ所あるだけです。今まで不登校などで形式的に卒業した人は公立の夜間中学には入学できませんでした。しかし昨年7月、文部科学省は「多様な教育機会の確保を!」と夜間中学にも形式卒業生を受け入れることとする大きな方向転換をしました。登校しなくても卒業してしまい十分学べなかった人にも教育の権利を保障しようとするもので、今が夜間中学校開校のチャンスです。
「松戸自主夜間中学」は1982年にスタートし、不登校・障がい者・ニューカマーなど様々な事情で学ぶことができなかった人が、仲間を見つけ、学ぶ場となっており、「生き抜く力を身につける」ことを目標にしています。
松戸市は文科省の方向転換を受けて、すでに開設準備に取り掛かっていますが、千葉市にまだその動きはみえません。市民の声を行政に届けて、千葉市での夜間中学開校を実現しましょう!
(千葉市でもH17年に検討委員会が開かれましたが、不登校生徒などを対象とすることなどに職員配置の点で県が難色を示し、実現できなかったとのことです)

詳細は松戸自主夜間中学校 http://members3.jcom.home.ne.jp/kshw-jishuyachu/mtd~yachu.html


「国会議員に聞こう!」

指定廃棄物処分場をめぐる問題について、千葉一区(中央区・稲毛区・美浜区)選出の衆議院議員、田嶋要さん(民主党)から話をききました。
環境省に様々な説明を求め、白紙撤回を要求する一方で、「民有地である選定場所を、持ち主である東電が新たな使用目的を提示して、候補から外す」ことを東電に直接求める方法もある、との提案もありました。
6月に千葉市議会が環境省に提出した「候補地選定について再協議を求める決議」の申し入れの回答も気になるところです。これからも市民ネットワークは、この問題から目を離さず、国や県、市の動きに迅速に対応していきたいと考えています。

千葉県内における指定廃棄物長期管理施設の
詳細調査候補地選定経緯などについて
    2015年7月20日

千葉市民対象の環境省による説明会が開かれました(743名参加)
環境省からは選定経緯の説明のみがなされる予定でしたが、
「理解を求める」という発言が繰り返されたため、
22日に千葉市長が環境省に抗議しました  市長の申入書

市議との意見交換会      2015年7月16日

中央区と花見川区で新人代理人3名(松井かよ子、いわさき明子、渡辺忍)を囲んで、
6月議会の報告を兼ねた意見交換会を開催しました

参加者の皆さまからさまざまなご意見をいただきました。今後も皆さまの声を反映させる市政を目指します
市民ネットワークちばは、市内どこにでもお伺いいたします。お気軽に声をかけてください 

                                     詳細は松井かよ子のブログへ!

市民ネットワークちば連続学習会第2弾    2015年7月6日

「放射性廃棄物ってなあに?」
〜千葉市に最終処分場は”不適切”〜

 福島原発の事故によって発生した放射能廃棄物の最終処分場の候補地として、千葉市中央区蘇我地区の東京電力千葉火力発電所敷地内が選定されています
 放射性廃棄物はなぜ危険なのか?現在候補地となっているこの場所がなぜ不適切なのか?
弁護士の福武公子さんから丁寧な説明を受けました


「里親ってなあに?」

千葉市中央区にある児童養護施設「千葉みらい響きの杜学園」の里親支援専門相談員、丸幸代さんから、
里親制度や千葉市内での社会的養護の現状などについてお話を伺いました。
これまでも長く子どもや里親さんたちとかかわってこられたことを一つ一つひも解くようにお話しくださいました。
周りの理解、制度上の問題などなど、課題は多く、まだまだ解決していかなければならないことが
たくさんあることに気づかされました。
若いお母さん、年配の男性など、多様な方々が参加してくださいました。
これからも継続していきたいと思います。







祝・新成人

新成人の皆さま、おめでとうございます。

大人としての権利の一つが選挙権の行使です。今年成人の日を迎えられた皆さまは、4月の統一地方選挙では
全員投票権を持っています。皆さまにとって一番身近な選挙です。

皆さんが”ずっと住んでいたい”と思える千葉市をデザインできる候補者は誰でしょうか?是非、投票に行きましょう!



ポートアリーナ近くの陸橋の上で
新成人の皆様に投票を呼びかけました





4月の統一地方選挙の立候補予定者です
各候補者についてはトップページをご覧ください



「渡辺忍と市民ネットワーク・いなげ」

12月14日、西千葉の「アトリエ5」にて渡辺忍後援会スタートの会を開催いたしました

「自分たちの想いは、行動すれば市政にも届く」という自身の経験を活かし、市民の小さな声も届く議会を目指して活動しています

「すべての人が自分らしく暮せるまち」を一緒に作っていきませんか?みなさまの声を渡辺にお届けください!













「やまさき邦子と市民ネットワーク・中央」

中央区の皆さまの声を議会に届けるべく、やまさき邦子が来年春の統一地方選挙にチャレンジすることになり、12月10日に「後援会スタートの会」を開催いたしました

30余名の参加者一人一人が山アに託したい思いを伝え、改めて一般市民の代表を議会に送り込む意義を確認しました

山アが目指すのは「市民の声が活きるまち」。そんなまちづくりを思い描きながら、選挙戦に取り組みたいと思っています









「松井かよ子と市民ネットワーク・みはま」スタートの会

市議3期目の湯浅美和子からバトンを受け継ぐ松井かよ子の後援会スタートの会を12月6日、市民ネットワーク・みはま事務所にて行いました

歌あり、朗読あり、そして会員が持ち寄った美味しい食事と松井かよ子自慢のカリビアン料理(ベネズエラ)に舌鼓を打ちながら、春の統一地方選挙での勝利に向けた思いを皆で確認しました。

「生活(くらし)から政治を変えたい!」という思いを皆さまと共有しながら、活動を進めてまいります




「安倍政権に反対?賛成?」シール投票を行いました

本日12月2日、衆議院選挙が公示されました。それに先立ち、12月1日、千葉駅弁天口にて「安倍首相の続投に賛成か?反対か?」のシール投票を行いました。一時間余りで97名の方にご参加いただき、

反対       47票
賛成       18票
どちらでもない 27票


の結果となりました

「反対」の立場をとる市民ネットワークですが、「賛成」の方の声も市井の意見としてその理由を伺いました。一番憂慮されるのは、「どちらでもない」が意外と多かったことと、無関心に通り過ぎる方が多かったことです。

私たちは地域政党なので、国政に議員を送り出すことはできませんが、私たちの大切な生活を守るための意見は主張していきます
「鈴木明子と市民ネットワーク・花見川」スタートの会

若葉区の“いわさき明子”に引き続き、花見川区の鈴木明子が、2015年春に行われる統一地方選挙の市議立候補予定者として活動を始めました。

11月16日に行われた後援会スタートの会では、サポーターの方々から多くのご意見をいただき、気持ちを新たに一歩を踏み出しました。多くの皆さんの声を市政に届けられるよう、全力で頑張ります!





だから、みんなで取組みたいまちづくり!


思いはいつもメロディーにのせて!
(左が鈴木明子)
「いわさき明子と市民ネットワーク・わかば」スタートの会

2015年春に行われる統一地方選挙。市民ネットワークちば では若葉区からいわさき明子が現職・山田京子からバトンを受け継いで市議立候補予定者として活動を始めました

11月8日に若葉区内で行われたスタートの会では、多くの方から応援メッセージをいただきました。みなさまの声を市政に届けるべく、精一杯頑張ります!



抱負を語る“いわさき明子”





皆さんとの意見交換




応援メッセージ!


市民ネットワークちば 臨時総会

2015年春統一地方選挙立候補予定者第一次発表!!!

2015年4月に予定されている統一地方選挙において市民ネットワークからは3名の立候補予定者が決定いたしました

   岩ア明子(若葉区)
   山ア邦子(中央区)
   鈴木明子(花見川区)

「市民がつくる千葉市のくらし」の実現に向けて市民ネットワークのメンバーを一人でも多く議会に送り出したいと思っています。美浜区、稲毛区も候補予定者が決まり次第、皆様にお知らせいたします



ファシリテーター養成講座

国際ファシリテーション協会の椿景子さんを講師に迎え、ファシリテーター養成講座を実施しました。

相手に伝えたいことをどう発信するか?相手の知恵をどう引き出すか?相手が言うことをどうまとめるか?

満足感をもって終わることのできる会議には、必ず良きファシリテータが存在します。人任せにせず、一人一人がファシリテーターの意識を持つことで組織の運営はスムーズになり、活性化にもつながることを学びました。



第2回市民ネットワーク政策講演会
〜秘密保護法廃止に向けて〜
「あなたにも関わる特定秘密保護法」
何が秘密かは
ヒ・ミ・ツ
 昨年12月に強行採決で成立した「特定秘密保護法」。私たち一般市民にこれを覆す方法はないのでしょうか?「秘密保護法廃止へ!実行委員会」で活動される弁護士の海渡雄一さんからお話を伺いました。

 「人権の保証のためには政府が情報を出すことが必要」また「政府が秘密を持つことは国民の利益に反する」ことを、3年前の東日本大震災に伴う原発事故を例にわかりやすく解説いただきました。

「廃止法案は出さないのか?」と地元の国会議員に尋ねることだけでも、廃止に向けての動きを作ることができるかもしれない、とのこと。私たち一人一人の意識が高まることで大きな山を動かすことができるかもしれません。



放射能連続学習会−G
青田由幸さん講演会
「逃げ遅れる人々」
     −被災地南相馬の要援護者−
 東日本大震災の時、福島県南相場師では災害弱者の安否を確認するために、市の個人情報保護条例の特例を適用し、障がい者の個人情報を開示しました。障がい者の方は”避難しない”のではななく、”避難できない”のです。
 地域防災の意識が高まり、千葉市でも避難所運営委員会が少しずつ立ち上がってきています。困難な時期をいかに乗り切るか、それはいかに準備をしてきたか、にかかっています。障がい者の方本人、彼らを支える人たちも一緒に避難所の運営について話し合い、いざという時に備えなくてはいけない、との思いを新たにしました。



放射能連続学習会‐F
福武公子さん講演会
原発事故 避難住民の今」
  
〜福島第一原発事故の現状と国・東京電力に対する訴訟の状況〜
 福島第一原発の事故が原因で、住む場所や生活の基盤を失った方々は、事故後2年以上たった今でも十分な補償を受けられないまま、慣れぬ土地で不自由な生活を余儀なくされています。今回の事故は国と東電の「共同不法行為」であるとして、本年3月11日、全国で1650名の被災者の方が4か所の地裁で一斉に提訴しました。
 千葉地裁においても福武公子弁護士を団長に20名の方が提訴し、5月31日に第一回口頭弁論が終了したところですが、判決は2015年以降。辛く長い戦いです。
 原発事故そのものも汚染水の処理の目処さえ立っていません。損害額がいくらになるのか誰にもわかりません。ひとたび事故が起きれば損害賠償額は算定不可能なほど巨額になるため「保険」も存在しない原発事故。例え政府が賠償に関する法律を作っても、被害を受けた住民に満足のいく動きではありません。

 「原発は事故を起こす」という事実と向き合えば、再稼働という選択肢はないはずです。私たち一人一人が”NO”と言い続けること、原発に頼らないエネルギー政策を支持すること、が大切なのではないでしょうか?





清水保子さん講演会
 「女性の力で輝く福祉」

−親ががんばらなくてもいい福祉を目指して!−
障がいのある方と家族が豊かに生活していくためには、地域社会の理解と支えが必要です。地域に根付き、地域と家族双方のニーズをしっかり掴んでいる女性の力は、”家族だけが頑張らなくてもよい”そんな良い福祉のシステムにつながります。障がいをもつお子さんの母親であった小林さんご自身の経験に基づいたお話からは強いメッセージが感じられました。


連続学習会E山ア求博さん
「日本における電力選択の可能性」
チェルノブイリ原発の事故後、原発のない世界を目指して住民自らが電力会社を立ち上げたドイツの小さな町、シェーナウ。彼らの想いを綴ったドキュメンタリー映画「シェーナウの想い」を鑑賞したのち、「足元から地球温暖化を考える市民ネット江戸川」の山ア求博さんから、日本での電力自由化の可能性についてお話を伺いました。発送電すべてを電力会社が握っている日本では、電力が自由化されるまでにはさまざまなハードルがあります。しかし、2012年7月より”全量買い取り制度”がスタートし、地域のエネルギー政策も徐々に動き始めました。国に対し、エネルギー政策の転換を求めると同時に、わたくしたちの生活レベルでもできることがいくつかあります。
    エネルギーシフトのポイント
      @減らす(省エネ設備の導入)
      Aつくる(自然エネルギーの導入)
      B替える(非電気エネルギーへの転換)
経済産業省は、2015年から2020年にかけて三段階で電力を完全に自由化させる計画を立てています。政権交代に伴い、その歩みにブレーキがかからないよう、国民がしっかりその動きを見つめていなければなりませんね。


連続学習会D奈須りえさん講演会
「震災がれき広域処理を考える」
放射能連続学習会第4弾の今回、大田区区議会議員の奈須りえさんに「災害廃棄物広域処理」についてお話いただきました。
 国は全国の自治体にがれき受け入れを要請しています。しかし、「安全性」「必要性」「経済性」などに疑問があるだけでなく、広域処理を可能とした政令や特措法、地方自治法との関連性、政治家による利権配分の仕組みなど、我々が冷静に理解、判断しなければならない要件が多々ある事が指摘されました。
 ややもすればマスコミの論調に流されそうになる昨今。私たち一人ひとりが真剣に考えなければならない問題であることに、改めて気付かされました。


連続学習会C長谷川健一さん講演会
「飯舘村で起きていること」
〜福島県飯舘村の酪農家が訴える原発事故の真実〜

東日本大震災による福島第一原発の事故で「計画的避難区域」に
指定された福島県飯舘村。
情報不足という壁と闘う村民の思い、故郷を失う悲しみ、それでも、
生きていくために知恵を出し合って前に進んでいこうとする力。
「現実を直視すべき!」と訴える長谷川さんの言葉に、
改めて「脱・原発」の必要性を感じました。
連続学習会B安田節子さん講演会
「放射能と食品汚染」
福島第一原発の事故を受けて開催してきた「連続学習会」。
第三回目は、食政策センタービジョン21代表の安田節子さんを
お招きして「放射能と食品汚染」についてお話いただきました。
食品からの内部被ばくの影響を最大限食い止めるため、
食材選びや調理方法をどのようにしたらいいのか。
真剣にメモをとる参加者の皆さんの姿に、
一日も早い脱原発への舵切りの必要性を感じました。

さようなら原発1000万人署名!
2011年11月23日、千葉駅弁天口にて、
「さようなら原発1000万人署名」を実施し、
1時間余りで101筆の署名を頂きました。
脱原発の流れを確実にしていくためにも、
多くの方の署名が必要です。
皆さまのなお一層のご協力をお願い申し
上げます。



市議・県議の意見交換会


2010年4月11日(日

13:30〜16:00

 キボール 15階
   多目的室





3月議会は来年度の予算を
決める議会でした。千葉市議会
始まって以来、初めて予算審査
特別委員会の採決時に組替え動議が提出され、連日遅くまで討議されました。その時の詳しい報告がされました。
   市議会報告
22年度予算について
見直した主な施策


・市民フォトちば発行廃止
・ニューヨーク事務所への職員派遣休止
・みやこ児童交通公園廃止
・あでるは刊行 廃止
・イルミネーション負担金休止
・舞台芸術鑑賞事業補助金縮小
・産業まつり休止
・都市景観フェスタ休止
・中心市街地活性化休止
・フラワーフェスティバル休止
・青色防犯パトロール休止
制度等の拡充を図った主なもの

・地域周産期医療センター設置
・がん検診
・区民ふれあい
・就労支援相談員の配置・
・保育ルーム助成
・障害児保育
・成年後見制度利用支援
・特別養護老人ホーム建設助成


 小西 由希子 
    (中央区)
予算審査特別委員会
について

予算審議の流れ


 
市長説明 ⇒ 代表質疑 ⇒
      
(本会議)

 
分科会審査 ⇒ 委員会採決 
   
(予算審査特別委員会
  ⇒  本会議採決
     (本会議)


  常賀 かづ子
   (稲毛区)














  予算をめぐる議会の動きに
                     ついて
                      
 
  福谷 章子
   (緑区)
                         
    
 

   


     山田 京子
     (若葉区)
 


組織改正について 


子ども家庭部の
子ども家庭福祉課、子育て支援課、保育課が廃止になり  ⇒



こども未来局
になりました。

こども企画課、
健全育成課、(こども家庭支援室、青少年サポートセンター)
保育支援課、保育運営課が
新設されました。




  湯浅 美和子
   (美浜区)
財政健全化プランについて

行政改革推進プランについて
福祉に関する予算・事業
 について


長谷川 ひろ美
    (花見川区)




見直し10事業・外部評価対象
平成22年縮小 →23年24年廃止
難病疾患見舞金支給
・はり・きゅうマッサージ施設利用
・老人つどいの家
・シルバー健康入浴券
・ことぶき大学校(抜本的見直し


地域周産期母子医療体制
   海浜病院にセンター設置

待機児童ゼロ対策
  平成25年までの4年計画
  私立従来型新設
   認可保育園の定員変更、分園
   幼稚園活用


特養養護老人ホーム整備状況
  建設費助成
   ショートステイ3ヶ所、
   地域密着型1ケ所増




               県議会報告

40億円の不正経理問題

60億円かずさアカデミアパーク破綻問題

アクアライン社会実験と地域振興


                                  

  
    川本 幸立  
     (緑区・県議)




  意見交換会






市議・県議の意見交換会
11月16日(月)14:00〜16:30

市民ネットワーク千葉県 会議室
山田 京子 
   (若葉区)


決算と予算 
「脱・財政危機」宣言
予算編成など



平成20年度決算
 市民ネットは一般会計と4つの特別会計決算を不認定
・国民健康保険
・西口再開発
・後期高齢者医療制度
・水道事業 


「脱・財政危機」宣言
市債の返済がピーク
・不況による市税収入減少(270億円の不足)
・宣言により職員は意識改革、市民は関心を持って協力して欲しい

              



福谷 章子
  (緑区)


市政改革について



・入札制度検証委員会設置条例
・予算編成過程の公開
・事務事業評価
・政治倫理条例の検討
・ランチミーティング・タウンミーティング

川本 幸立 
    (緑区)県議

県議会報告

5年間で30億円県庁不正経理問題
・不正経理は30億円で済むのか
・不正の手口は?30億円の内訳は?
・誰が指示したのか
・県幹部は知らなかったの?
・なぜ、千葉県の不正額が異常に多いの?

湯浅 美和子 
   (美浜区)
 

  新基本計画の策定



今回の特徴
策定期間が非常にタイト(実績1年半)
・区基本計画を策定(前回は区ビジョン)
・市民参加の手法を様々に取り入れる

ネットとして考えたいこと
・前基本計画の検証をどうするか
・タウンミーティングなど、市民参加のあり方
・マニフェストとの整合性
・議会としての意見をどうするか


常賀 かづ子
(稲毛区)


スクールニューディール他
補正予算

スクールニューディール
構想とは


・ICT化
・耐震化
・エコ化
6月補正予算
・地上デジタル放送対応テレビ整備
・電子黒板整備
・耐震化

9月補正予算
・校内RAN整備
・電子黒板整備
・耐震化



小西 由希子(中央区)

土砂の埋め立てに関する
条例の改正について


  現状の問題点


 ・特定事業は500u以上
 ・掘削や切土によって埋め立て量を増大
 ・事業能力のない事業者による許可申請
 ・無許可による埋め立て
 ・土砂の安全性の確認方法が不十分




長谷川 ひろ美
  (花見川区)


 議会改革について

     議会改革の取り組み

  ・議長・副議長等検討会議
     政治倫理条例をつくる
     議長選挙の見直し

   ・議会改革検討協議会
    公聴会の開催、参考人の意見聴取
    予算・決算審査特別委員会の運営
    一問一答方式
     議会基本条例の学習会



交通アンケートのまとめ

昨年11月から本年3月にかけて、市内6区で交通アンケートを実施し、1,138人の方から貴重なご意見をいただきました。ご協力ありがとうございました。

アンケートのねらいは、財政が困窮している現状をよそに、千葉市が総合交通ビジョンの中心にモノレール事業を位置づけ、県庁前から青葉病院まで2kmの延伸を計画していることについて、市民の率直な意見を聞くことでした。

モノレールの延伸計画について、反対は5割。また現在モノレールを利用していない人は6割でした。青葉病院まで延伸した場合、延伸部分を利用しない人は7割に達します。このことは「延伸したら利用者が増える」という市の主張とは相反しています。

延伸に176億円、年間維持管理費約4億円投入するモノレールに対して、バス関連予算は年間4000万円というのが、千葉市の交通政策の現状です。やがて到来する超高齢社会を見据え、モノレール延伸よりもバス交通を支援して、更に充実させる交通政策に転換を図る事が必要です。

6月の市長選で新しく選ばれた熊谷市長は、早速モノレール延伸計画の凍結を発表しましたが、議会に十分な事前説明がないと議会軽視の声もあり、今後の動向に注目するところです。

交通アンケート各区の結果です。



     裁判員裁判を考える  
            ー裁判員裁判を検証するー
       2009年4月16日 14:00〜16:00   市民ネットワーク会議室



        菅野 泰さん

千葉県弁護士会刑事弁護センター委員長 弁護士
  裁判員裁判の誕生と問題点

司法制度改革の一環として、刑事司法改革をどうするか議論が行われた。
・2001年6月12日付司法制度改革審議会意見書
・司法への市民参加としての裁判のあり方 
・司法審において、現状の審査・公判の問題点について、きちんと議論されることがなかった。


結論
裁判員裁判は、現状の捜査・公判に大きな問題があるので、それを改革・改善するために導入するとの視点がなかった。制度設計や刑訴法改正において、弁護士会が要求した被疑者・被告人の利益・権利を擁護するため、現行制度を改革・改善せよとの主張は、ほとんど取り入れられなかった。


裁判員裁判の評価を巡って、国民及び弁護士会分裂。

市民参加による司法制度3種類の目指すもの
@陪審 市民が権力(裁判)をチェックするとの思想
A参審 裁判の信頼性の向上
B裁判員制度


裁判官関与 有罪無罪 量刑 任期 選任 主な国
 陪審制度 陪審員のみ 判断する 判断しない 事件ごと 無作為 アメリカ・
イギリス
 参審制度 裁判官と共同 判断する 判断する 任期制 団体等推薦等 ドイツ・フラ
ンス・イタリア
裁判員制度 裁判官と共同 判断する 判断する 事件ごと 無作為


2003年12月10付、千葉県弁護士会作成の「裁判員制度」及び「刑事裁判充実・迅速化のための方策」への意見書

意見書で裁判員法成立当時の捜査、公判の問題点を指摘し、新しい裁判の制度設計、刑事司法改革をどう行うべきか提言している。

裁判員法制度において、弁護士会意見書が指摘した制度設計や現状の刑事司法の問題点につき、ほとんど改革・改善が実現しなかった。
  
   裁判員裁判を巡って激しい意見対立


(1)賛成 (日弁連執行部、日弁連裁判員制度実現本部)
   市民参加を積極的に評価、現状の裁判を変えることが可能。

(2)反対
   新自由主義の産物、現代の赤紙、現状の裁判より悪くなる

(3)消極的賛成
 ・現状のひどすぎる刑事司法(調書裁判、精密司法、人質司法)を改善する契機
  と考えることができる

 ・司法への市民参加の意義を重視すべきである。
 ・冤罪、誤判が減少せず、増大する危険はある。


  弁護人の高い技術(スキル)や努力で何とかできるとの認識、思い込みがある。
  裁判員裁判は、陪審よりも参審に近いにも関わらず、制度に対応した対策、
  準備が取られていない。



2009年5月21日以降どうすべきか

(1)裁判員裁判は陪審でも参審でもない制度であるが、市民が司法への参加する意義は十分にある。始めるにあたって最小限度の必要な制度改革や運用改善をすべきではないか。

@全面的証拠開示
A捜査の全面可視化
B身体拘束の改革
C守秘義務の緩和措置
(2)裁判員裁判には、大きな制度上の
  問題があることを十分知って参加す
  ること
(3)裁判員裁判の手続きを理解する
(4)評議で自由に意見を述べる。
  評決は自らの判断で決する
  (有罪・無罪・量刑



県議・市議との意見交換会
4月15日(水) 13:30〜16:00

 美浜文化ホール(小ホール)

   福谷 章子(緑区)

財政と予算の組み替えについて
3月議会は21年度の予算議会でした。
市民ネットは組替えを求める動議を
提出しました。


見直し事業

千葉駅西口地区市街地再開発事業
・蘇我特定地区整備事業
・都市モノレール延伸事業、
・弁天地区複合施設整備事業、
・水道事業第3次拡張
・都川総合親水公園整備事業

      
  組替える施策

地域生活支援センター
・子どもルーム整備
・ケースワーカー配置
・父子家庭への支援
・保育園整備
・コミュニティバスの整備
・市営住宅浴槽設置
・地域福祉計画推進
・遊休農地活用
・協働提案事業

弁天地区複合施設整備のため、土地を再取得するもの 平成18-20年
固定資産税評価額1億5270万9千円の土地開発公社の土地
(965.96u)
16億397万4千万円で再取得した
取得の理由
 ・JR千葉駅に近い
 ・土地の3方向が道路に面している
 ・隣接する市の土地と一体的な活用が図れる
再取得の目的
 ・子育て支援
 ・高齢者の生きがい活動支援
 ・市民公益活動の支援
今後の活用は次期5か年計画で庁内で検討
 ・ いきいきセンター
 ・ 保育所送迎センター
 ・ 市民活動支援センター


 小西 由希子
  (中央区)

雇用対策と
  生活支援

20年12月24日
千葉市緊急経済・生活対策本部を設置し、緊急就職相談・年末の窓口対応など22項目の取り組みを実施

主な取り組み
・離職者等を対象とした臨時職員雇用
・前払い金対象工事の拡大
・地域建設業経営強化融資制度
・緊急就職相談業務
・緊急労働相談
・中小資金繰りなんでも相談
・中小企業資金融資の増額
・解雇等により住宅を失った方への  市営住宅の提供など              
21年度当初予算
・市の単独事業
 中小企業金融対策
 (融資枠の拡大、融資制度の見直し)
  239億7700万円
2月補正予算
・市の単独事業
 中小企業金融対策
(中小企業への資金融資枠の拡大)
   20億5300万円


湯浅 美和子
(美浜区)



  長谷川 ひろ美
   (花見川区)
福祉政策に
  ついて
市民負担が減る事業
・妊産婦一般健康検査の無料化  
       5回から14回
・妊産婦歯科検診の費用助成 
     0から産前産後1回ずつ
・保育料の第3子以降の無料化

市民負担が増える事業
・介護保険料
 3,789円 → 3,975円
・高齢者予防接種
 65歳以上のインフルエンザ予防接種
 自己負担1000円 → 1500円

・保育所待機児童
 1130人(3月1日現在)
・平成23年までに駅周辺など18ヶ所増設、 3年で810人受け入れ予定

市立病院に
   ついて
医療崩壊の要因

・医療費の削減
・医師不足
・医師の偏在
・患者の変化
公立病院に期待される役割
・過疎地における一般医療の提供
・救急・小児・周産期・災害・精神などの不採算・特殊部門にかかわる医療の提供
・民間医療機関では限界のある高度・先進医療の提供
・広域的な医療派遣の拠点として

市立病院経営改善に
          向けての提案

・病院経営状況の情報公開
・職員との危機意識の共有
・女性医師・職員にとって働きやすい職場へ
・助産師の活用
・青葉看護専門学校の活用
・市民と医療者の協力関係づくり
 
 山田 京子 (若葉区)

21年度の
ゴミ施策


  常賀 かづ子
    (稲毛区)
ゴミ削減のこれまでの
取り組み


・マイバッグキャンペーン
・剪定枝チップ機の貸出
・古紙・布類の収集
・生ゴミ分別収集モデル  事業
20年度の取り組み

・町内会への説明会
・早朝啓発
・焼却ごみ1/3削減推進市民会議
・生ゴミ分別収集モデル事業拡充
・店頭での啓発

21年度の取り組み

・ごみ減量キャンペーン
 第4回3R推進全国大会
  10月15日〜18日
・ごみだしルールの徹底
・ごみ収集体制の変更
 可燃ごみの収集回数
    週3回から2回収集
 古紙布類月2回から週1回
・祝祭日も収集

県政報告から
国の直轄事業推進の一方で、放置される学校施設

築35年経過した県立高校では、1度も外壁塗装や屋上防水などの大規模改修が行われず、鉄筋の錆が外壁に浮き出、壁や梁の割れも目につき、埋立地の学校では1M近く地盤が沈下している。
コンクリート破片落下による事故、雨漏り、大地震時の大規模な被害が心配される。
3つの前進 議会改革
@j費用弁償を廃止して年間4300万円の節税に
 議会へ行く毎に14600円(千 葉市内の議員は12200円)  の支給から交通費の実費支 給に
A政務調査費の領収書は09年度から全面公開
B常任委員会も改革中
 8つの常任委員会で録音し議事録をインターネットで公  開するようになった。


  川本 幸立(緑区)





パネルディスカッション

市民派首長が語る地方分権

2009年2月7日(土)市民ネットワークちばの定期総会終了後、きぼーる13階 会議室で開催された。
3人の首長が実践している日頃の活動に、会場に集まった120名あまりの参加者は熱心に聞き入った。

パネラー       石井 俊雄さん   長生村長  (2期目)
            小池 正孝さん   四街道市長 (08年10月〜)
            出口 清さん    袖ヶ浦市長  (07年11月〜)
コーディネーター  福嶋 浩彦さん   前我孫子市長
小池 正孝さん 
地域交流センター建設の是非を求める住民投票の直接請求の代表から市長に
石井 俊雄さん
長生村議から、合併反対を掲げて
04年から村長に
出口 清さん
市議から開発問題を住民投票でと言って市長に
たくさんの参加者で会場もヒートアップ。
会場からの質問にパネラーとの意見交換も活発に行われた。
福嶋 浩彦さん

地方自治体は首長(知事・市長村長)と議員をそれぞれ選ぶので、市民の民意が首長と議会と二つになることもあり、ねじれ現象を生むこともある。
二元制について分かりやすい説明に参加者は納得。

市民自治連続講座

市民自治連続講座が3月28日、4月24日、5月22日に開催されました。
前我孫子市長の福嶋浩彦さんを講師に、毎回熱心な受講生と市民自治について一緒に学習しました。

1回目(3月28日)

議会改革について
市長も議会もどちらも直接市民に選ばれた2元代表制の自治体の議会は、オープンな場で徹底した議論されることが大切です。議会を自治体の方向性や具体的政策を決定する場であるはずなのに、それが出来ていない。議員同士が討論し、議会の総意と責任で修正して決定することが重要になります。議会をセレモニーの場ではなく、真に議論できる場にすることが議会改革に求めれています。


2回目(4月24日)

我孫子市長時代の我孫子の「まちづくり戦略」で自立した自治体経営の実践が話されました。3つの柱をたて、1つ目は人口の最も多いシニア世代が退職したときに、地域のまちづくりに活動できるように環境を整備することです。シニア世代が退職することにより税収が大幅に減っていきます。昼間の人口は増えてきて地域の消費者やサービスの消費者になります。シニア世代は人材が豊かなので消費するだけでなくサービスを提供する側にもなり、まちづくりができると考え、ボランティア活動・市民事業やNPOなど、地域で活動できる環境整備をしてきたそうです。多くのコミュニティビジネスが展開されることにより、公共サービスを担う民の主体が豊富になります。
2つ目は20代から30代の若い世代がずっと住み続けて子育てをしてくれるよう魅力的なまちづくりに取り組みました。保育園の待機児童ゼロを目指して実現しました。またさまざまな子育て支援に積極的に取り組んだり、こども総合計画を実行することにより、子育てしやすいまちとして、わざわざ転入してくる人もいるほどになりました。将来ずっと住み続けてもらうことによって、税収は安定していくようです。
3つ目は団塊の世代が多いので定年を迎える過程で税収の減額が続く中で、持続可能なシステムをつくることです。人件費は削減する努力をしない限りは年々増え続け、財政運営は硬直化します。民間に任せることが出来ることは民営化や委託を進めて、人件費の削減に努めています。
千葉市でも参考に出来ることがたくさんありました。


3回目(5月22日)

テーマは「新しい公共」でした。それは市民が主体になる公共です。
今までは公共=官(行政)で、民は行政の下請けで公共を担うという考え方でしたが、これからは「市民の自立した活動」と「主権者である市民にコントロールされた行政」が連携して、市民自治を理念とした公共を作ることが市民の公共であり、それが新しい公共です。公共を担う民の主体を大きくして公を充実させることができます。それは行政に要求するだけでなく、市民一人ひとりが自立し主体的であることが望まれた社会で、私たちにとっても厳しい選択が迫られます。
今回も我孫子市の事例が聞けました。
我孫子市提案型公共サービス民営化制度は、市の全ての事務・事業(約1100)を対象にして、企業やNPOなど民間から、「この仕事は市役所よりも自分たちがやったほうが、市民のために良いサービスを提供できる」と提案を公募して、それを行政・専門家・市民で「市民の利益」を基準にして審査します。きちんと検討し、民も官も改革しながら連携が出来てきたようです。市民もサービスの受益者から担い手になることも可能になりました。同じように千葉市で実現するにはどれくらいかかるのでしょうか!

協働の3つのパターン

I

II-a


II-b

III