中核地域生活支援センター聴き取り調査

中核地域生活支援センターのとりくみについて

１． 現在の千葉市の相談体制の問題点

• 窓口相談…アドバイス・専門的な相談先の紹介まで。
• 「子どもと親のサポートセンター」「教育センター」等、来所すれば相談にのります、の体制。

☆中核地域生活支援センターでは

• 問題解決まで対応する。
• コンセプトは、自己責任にしない。
• 信頼関係を作る。

出て行けない人のための相談支援…電話受けて「お伺いしていいですか？」

中核13か所で、月に400〜600受ける。30〜40％訪問。残りの半分は外来。他電話で。

1)孤立化している人への働き…在宅の障害者（精神障害）、高齢者

　　　→訪問を中心にした日常生活に寄り添った支援

　　　＊例えば、5年かかるなど予想して支援計画を立てる。千葉県健康保健センター、生活保護担当などと連携する。

・事業所中心の権利の考え方だと、生活支援とは住居やお金（生活費）だけになる。

中核何をしたいか、どこへ行きたいかなど、人間やりたいことがあって生きている。人生を作る支援。

2)子ども…改正児童福祉法が守られていない。

・障害と持つ子どもについて、親は施設に通わせることでほっとしているかもしれない。親はそれだけで安心しているかもしれないが、子どもの立場に立つと不十分。

　＊虐待の例では、1歳半と3歳の子どもと母親の関係

２． 夷隅ひなたの事業所としての人員

• 常勤3人（専門職）
• 非常勤2人
• 生活支援と権利擁護は、並行して行われるべき。（人権侵害問題。全国福祉協議会…権利擁護）。

　＊恩寵園問題で、裁判支援とは別に、生活支援をしなければ、子どもたちはもたない闘えない。

　＊多重債務問題の場合、自暴自棄になり、逃げることしか考えない→自己破産までもっていく。

対処方を計画する。家族ごとの支援が必要となる場合も。

生活ケアと医療ケア（careとcure）

親族調査と財産管理…生活保護のｹｰｽﾜｰｶｰ、保護申請担当者などの連携。

評価委員会の重要性。

３． 千葉市でもできること

• 懇談会の立ち上げ
• 組織の現況調査・・・できていないことをあぶりだす。
• 関連機関の連携
• 本人とのかかわりあいかた

中核地域生活支援センター　長生ひなた　聴き取り調査

日時　2009年8月27日



中核地域生活支援センターの事業

・地域総合コーディネート事業・相談事業・権利擁護事業


<質問>

1. 施設・スタッフ　
   　新茂原駅徒歩２分　平屋　家賃　月10万　　和室あり　短期間の居住も可
   　常勤コーディネーター　3名　　非常勤　3名　　　　　　　　　
2. 年間経費　2500万円　７〜8割が人件費
3. 相談件数　月500〜700件　　年　約6900件(平成20年度)　
4. 相談内容
   • 障害者・高齢者・子どものあらゆる相談・・申請主義ではない
   • 公的制度に引っかからない相談・・高次脳機能障害・軽度の障害・派遣切り・・・
   • 役所で対応できない問題
   • 高齢者・軽度障害者のお金の管理(成年後見制度につなげることも)
   • 申請の手伝い・追い出されて住むところがない・ホームレスを見に行って(市役所から)
     ◇何に困っているのか、つまづいているのか、聴いて、誰が解決してくれるか、制度につなげる。
     
5. 連携している機関・地域の団体・人など
   
   ・県の健康福祉センター・市役所担当課・児童相談所・弁護士・司法書士・医者・・
   
   　・地域の民生委員・その他住民・・ハローワーク・保護観察所・・
   
   ◇情報を共有して、問題が解決するまで対応
   
   
6. 苦労していること・困っていることなど
   • 人材育成・・仕事に向かない人は短期間でやめていく・・専門性ではなく人間性
   • スタッフが訪問に出かけていて、センターが留守になることが多い。
7. 県への要望など
   • 健康福祉センターは、問題解決型ではなく、地域づくりに取り組んでほしい。
8. その他
   • 地域住民と日常的なつながりを持つ・・毎日や時々訪問して様子を見ている人も

中核地域生活支援センター　がじゅまる　聞き取り調査

中核地域生活支援センターの事業

・地域総合コーディネート事業・相談事業・権利擁護事業

1. １．施設・スタッフ
   　　○担当地区：市川地区（市川市、浦安市）　　○法人名：社会福祉法人一路会
   　　○所在地：市川市大洲1-14-4　東洋荘101　　　○電話：０４７−３００−９５００
   　　○7人（母体の社会福祉法人一路会：知的障害者通所施設から、ほっとハートから、
   　　　　精神障害関係の施設から、など専門職）　　
2. 年間経費
   　　・委託額　2,500万円
   　　・法人はグループホーム支援事業も請け負っている（500万円）
3. 相談件数　（別資料あり）
   
   

   項目	１７年度	１８年度	１９年度	２０年度（見込み）
   総数（件）	5,490（457/月）	5,218（434/月）	7,449（620/月）	6,649（554/月)
   新規実数（人）	112（9.3/月）	99（8.2/月）	110（9.2/月）	116（9.6/月）
   訪問（件）	1,059（88/月）	1,314（109/月）	1,732（144/月）	2,186（182/月)

   
   
4. 相談内容
   
   • 高齢者に関する相談は、包括支援センターで受けているので、ない。
   • 福祉のサービスを受けられない人、福祉サービスの対象者なのに受けていない人、境目のところにいる人たちに対する支援をおこなう。　
   • わずかな障害、障害とわかりにくい広汎性発達障害などを持つ人たちは、支援対象になりにくい。出前ができるのは中核だけなので、各機関と協力して支援を考える。
   • 子どもの問題で相談が始まり、障害や虐待の絡んだ問題も。
   • 消費生活センターから借金問題のケースも、家族の障害が関係していることも。
   • 不登校支援。
5. 連携している機関・地域の団体・人など
   • 浦安市役所、市川市役所、司法事務所（借金の問題）、福祉事務所、児童相談所、病院、他の中核センター
   • 関係者会議を持ち、精神障害（統合失調症、アスペルガーなど）の場合、薬の効かない、幻聴がある、会社で空気が読めない、勤まらない。障害者手帳交付につなげる。
6. 苦労していること・困っていることなど
   • 市川市とは持ちつ持たれつで、関係者会議で、どこも引き受けない支援を、中核で埋めていく。その部分の引き受け手がないと、話が先に進まない。　
   • 金銭の管理（通帳・現金を預かる）・車の使用（同乗して移動）は法律上は認められておらず、厳しいが、シェルターについても必要に応じて支援する。（法人内に施設があるので、頼み込むことができる。）.
   • 地域の中で、継続して生活支援が必要なことが多い。半年たって、またかかわり始める。
   • ネットカフェ難民の東京都民。
     東京の福祉事務所、保健センター、障害福祉課、・・・生活保護を受けられるように。根回しして、対応する。社会制裁を受けないで、家賃滞納など生活保護費から差し引く。そのためには本人の同意が必要。むずかしい問題。　
   • 担当地区（市川市・浦安市）以外の地域の支援でも、これまで、協力いあった機関からの要請には応えるようにしているが、その地元の行政に親身に対応してもらえない。支援しやすいように市川に当事者を連れてくることもある