| 防災の取り組み（中央区）について聞き取り ２０１１.５．３１(火)
中央区役所3階地域振興課くらし安心室 2011年5月31日（火）午後4時〜5時15分 区役所より4名 中央ネットより7名 ○資料：千葉市中央区くらしの安全・安心マップP.58〜68 千葉市地震ハザードマップ 中央区ガイドマップ 市における自主防災組織への助成について（A4プリント） 3月11日東日本大震災が発生し、千葉市でも被害を受けたところもあります。市民の防災意識は高まり、町内自治会でも現在の避難場所で大丈夫なのかという疑問などが出て、役員さんも具体的な避難方法などについて考えています。また当日は、千葉駅、蘇我駅に帰宅困難者が多く出て、市の施設を避難所に開放したようですが、市も対応に追われたことと思います。今回の地震で見えてきた課題、市の防災計画の見直しがされるところなど、教えていただきたいと思います。 １．くらし安心室 （千葉市HPより）４月より区役所機能の強化を図るため組織を見直し、従来の総務課と地域振興課を統合し新たな地域振興課として発足。「地域づくり支援室」・「くらし安心室」の二つの課内室を設けました。 「くらし安心室」では、地域の安全・安心なまちづくりを支援するとともに、市民からの要望・相談の業務を担当しています。 ２. 平成23年4月から、各区役所において「多機能パトロール事業」を開始。 （千葉市HPより）中央区内の生活道路を中心に、防犯、道路安全、公園安全、ごみの不法投棄の抑止、児童等の安全確保など、多機能型の巡視を実施し、問題を発見した場合、ごく簡易な応急処置（初期対応）を実施したうえで、警察や所管事業所等へ通報・引き継ぎ（迅速な対応）を行うことにより、事故や犯罪の未然防止、環境の保全等を目的としています。パトロール実施体制：専任職員２名１組で、午前・午後それぞれ２時間程度、多機能パトロール車で中央区内を巡回します。 ３．（中央区ガイドマップを見ながら） ・避難場所・避難所は、小中学校高校はじめ公民館やコミュニティセンターなど。雨風を防げる体育館や部屋が使われます。 ・広域避難場所は大規模火災の時に住民が避難するところです。 ・震度４で1割、震度5弱で2割、震度5強で100％の職員で対策本部を設置します。 ・備蓄拠点倉庫は、消防局、千葉公園、青葉の森公園、フクダ電子アリーナ、ほか。 ４．（町内自治会からの相談には） ・マップの配布、防災自主組織について説明し、大まかな防災意識を持ってもらうことから始めます。要請があれば出前講座も。阪神大震災時に、助け出された人の98％は隣近所の助け合いで。2％が公の救助隊に助け出されました。東日本大震災については、データはまだ蓄積中で出ていません。 住民の自主組織で、防災に備えることが大切だと考えられます。 ・千葉市で1035ある町内自治会で、自主防災組織を作っているのは68％。 ・中央区の町内自治会数は、228（2010年6月現在）64,388世帯。自主防災組織数は、208（2011年3月現在）。町内自治会はないが、自主防災組織だけを作っている地域があります。また、広い町内会が複数の自主防災組織を作ったり、棟ごとに自主防災組織を作るマンションもあります。 ５．（今回の災害時の対応は） ・庁舎も被災したので、対策本部設置は5時。 ・千葉駅、蘇我駅に帰宅困難者が2000人。駅付近の施設を避難所にして、食料毛布配布。 （このとき、ＪＲが乗客の帰宅困難者を避難所に指定されていない施設に誘導してきたところもあり、今後連絡を密に取り合っていく。コンビニなど店舗は営業していたので、食料配布は必要だったか・・・？） ・携帯電話が通じない、固定電話もダメ、翌日にはガソリンが不足し、職員間の連絡が取りにくい状態でした。 ・今は市に報告や課題を提出したところで、市の防災計画の見直し・マニュアルの作成は、これからです。 ６．Ｑ：（A）当日は行徳の避難所に避難。毛布と朝食（スープも）をいただきました。どこで被災したとしても、避難所や食物はありがたいが、備蓄量が充分でしょうか。 Ａ：住民の二食分は準備しているが、帰宅困難者にも必要なので、大きな災害の場合を考えると・・・。非常食にも消費期限があり、入れ替えも必要。 3月まで教育委員会にいたが、学校の被害状況を調査報告しようにも、携帯電話が通じないので、大変でした。3月11日は昼間の地震で、学校は開いていたが、カギを地域の人に預けておくなど考える必要があると思われます。 ７．Ｑ：（B）亀岡町の自治会では、鶴沢小学校ではなくて、千葉大病院の広い高台に避難したほうがよいという意見が出ています。自治会長が意向を先方に伝え、一応了解はもらっているが。決まった避難所でないといけませんか。 Ａ：千葉大病院の敷地は避難所広域避難所どちらにもなっていないですね。どこの住民だから、ここと決まっているわけではないので、どこでも受け入れられます。 ８．Ｑ：（C）防災委員が災害時に活動できるかどうか。65歳も超えた高齢者が35％ほどの地域では難しい。実際どういう手順で動けばよいか、わからない状態です。防災委員のなり手がなかなかいないんです。 Ａ：自主防災組織を作ると、旗と防災資機材の助成があり、組織が防災訓練を行ったときにも助成があります。実施しているのは30％ほどか。家族で連絡方法や集合場所を決めておくことから始めてほしいと思います。。 Ｑ：（D）“くるま座の会”で先日、防災について市からお話を聞きました。70名余り参加。5つの自治会の地域で、有志が集まって活動しています。マンション自治会からの参加は少なかったようです。防災に関しては、マンションと戸建とは対策も異なるのかも。 Ａ：くるま座の会はとても活発に活動されていますね。住民交流の活性化による災害に強いまちづくりを目指すということで、昨年は防災井戸の整備に取り組まれました。地域によっては、独居の方がもう逃げたよの印に何がよいか考えたりもしています。松ヶ丘中学校地区では「高齢者お助け隊」等の活動もあります。 ９．Ｑ：（E）民生委員は高齢者の情報を持っているが、守秘義務があり、自治会に教えられないといいます。災害時要援護者を助けるためには、どこに高齢者がいるか共有できないと難しい。 Ａ：民生委員さんの協力で、安心カードに、連絡先・薬などについて書き込んでもらうことをすすめようとしています。 Ｑ：（F）99歳になる母がいるが、安心カードに記入して、もしもの時に手伝ってもらえるようにしておく方がよいと伝えていますが。 Ａ：昨年の地域福祉推進計画モデル事業として、千葉寺青葉町自治会と松ヶ丘中学校区で安心カードによる要援護者の把握を進めています。千葉寺青葉町自治会1263世帯で218、松ヶ丘中学校区では3547世帯で726の安心カードを配布しました。自主防災の枠の中で、地元地域で、年齢や病状などによって災害時要援護者と考えられる人に、支え合いカードとして情報の提供を呼びかけていくことから。ご近所で分かり合っていることが実際に役立つということです。 町内自治会に情報を集められているのかは、今のところ確認できていません。 10．Ｑ：（G）村田町の自治会長さんが、高台が少ない地域なので、マンションに避難できないかと交渉しようとしたと聞きました。また、市原市の避難所の方が近いらしいのですが、こういう場合はどうでしょうか。 Ａ：市原市でも大丈夫です。マンションに関しては、色々と事情もあると思われますので、今後の課題として考えていきたいと思います。 |
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